一般社団法人日本コソラジイ協会

定款

 

定 款

  •  総  則

 

(名 称)

第1条 当法人は、一般社団法人日本コソラジイ協会と称する。

② 当法人の名称の英文における表示は、Cosolargy Institute of Japanとする。

 

(目 的)

第2条 当法人は、コソラジイ(宇宙、太陽、自然の原理を学び、それを広く

自らの生活に実践・実行する生き方)を広く日本に普及活用することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

  • コソラジイに関する教育活動
  • コソラジイに関する広報活動
  • コソラジイの実践者との文化・伝統の交流活動
  • コソラジイに関する講演会や発表会の開催
  • コソラジイに関する情報誌、CD、DVD、ビデオテープの製作、

出版

  • 神社、仏閣、聖地の訪問及び観光
  • 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

 

(主たる事務所の所在地)

第3条 当法人は、主たる事務所を福岡県久留米市に置く。

 

(公告方法)

第4条 当法人の公告方法は、官報に掲載する方法とする。

 

 

  •  社  員

 

(種 別)

第5条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

  • 正会員 アメリカの本部会員、又は規定の学習を修了し、コソラジイを日々実践している人。
  • 準会員 コソラジイを学んでいる人。
  • 賛助会員 一般的に協会の活動を知り、協会の活動を応援したい人。

 

(入 社)

第6条 社員となるには、所定の様式により申込みを行い、代表理事の承認を得るものとする。

 

(経費等の負担)

第7条 社員は、法人の目的を達成するため、必要な経費として社員総会で別に

定める入会金及び会費を支払う義務を負う。

 

(社員の資格喪失)

第8条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

  • 退社したとき。
  • 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
  • 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
  • 1年以上会費が滞納したとき。
  • 除名されたとき。
  • 総社員の同意があったとき。

 

(退 社)

第9条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

 

(除 名)

第10条 社員が次の各号の一に該当する場合は、社員総会の決議によって

当該社員を除名することができる。

  • この定款その他の規則に違反したとき。
  • この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
  • その他、除名すべき正当な事由があるとき。

 

 

  •  社員総会

 

(社員総会)

第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、 毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(招集)

第12条 社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、代表理事がこれを招集する。

② 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

③ 社員総会を招集するには、代表理事は、社員総会の日の1週間前までに、社員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。

 

(招集手続きの省略)

第13条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

 

(議 長)

第14条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わる。

 

(決議の方法)

第15条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

 

(議決権の代理行使)

第16条 社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

 

(社員総会議事録)

第17条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事が署名又は記名押印して10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

 

 

  •  理事及び代表理事

 

(理事の員数)

第18条 当法人の理事の員数は、1名以上5名以内とする。

(理事の資格)

第19条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。

 

(理事の選任の方法)

第20条 当法人の理事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

 

(代表理事の選定及び職務権限)

第21条 当法人に理事が2名以上いるときは、理事の互選によって代表理事1名を選定するものとする。

② 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統轄する。

 

(理事の任期)

第22条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

② 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

③ 理事は再任を妨げない。

 

(報酬等)

第23条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

 

 

  •  計 算

 

(事業年度)

第24条 当法人の事業年度は、毎年8月1日から翌年7月31日までの年1期と

する。

 

(計算書類等の定時社員総会への提出等)

第25条 代表理事又は理事は、毎事業年度、計算書類(貸借対照表及び損益計算書)及び事業報告を定時社員総会に提出しなければならない。

 

(計算書類等の備置き)

第26条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書を、定時社員総会の日の1週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。

 

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